利用規約

第1条（用語の定義）

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

「Building MORE（以下「本サービス」といいます。）」とは、ビルディングサポート株式会社（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービスのことをいいます。本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。
「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(https://www.building-support.jp/building-more/)のことをいいます。
「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
「ユーザー」とは本利用規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
以下では、全ての「契約者」及び「ユーザー」を総称して「お客様」といいます。

第2条（規約の適用および変更）

本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。
当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。お客様が本利用規約の変更を同意しない場合、第15条所定の解約手続きによって契約を終了することとします。
本利用規約が変更された場合、お客様に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

第3条（本サービスの提供）

当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける具体的な内容は、別途定めるプラン（https://www.building-support.jp/building-more/）の内容によります。
お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。

第4条（知的財産権等）

プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属します。
お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。

第5条（契約期間）

契約成立と利用開始日について
本サービスの利用申込み後、社内審査を経て契約成立となります。その後、管理用アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。
契約期間
契約期間は、本サービス利用申込書に記載される利用開始日から1年間とします。契約者から当社に対し、契約期間満了日の前日までに、第15条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第6条（ユーザーの利用）

ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録されている間、無償で本サービスを利用することができます。ユーザーは、当社に対してユーザー登録を求めることはできません。
契約者は、ユーザーに対して、本サービスの利用による対価の支払いを求めることはできません。

第7条（認証・パスワード管理等）

本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
お客様は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとします。万一、お客様によるパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
契約者は、ハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のパスワード変更、不要になったユーザーのアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第8条（利用料金）

本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
1）料金
本サービスの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、別途定めるプラン（https://www.building-support.jp/building-more/）の内容に従うものとします。
2）お支払方法
当社が別途定める方法にて支払うものとします。銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
3）利用料金の発生とお支払日
利用料金は、利用開始日から発生します。お支払日は、申込書で定めるものとします。
料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料全額を支払うものとします。
料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第15条や第18条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。

第9条（届出事項の変更）

お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出たお申込書の内容に変更が生じた場合、お申込書に定義された方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第10条（個人情報の取り扱いに関して）

当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシー（https://www.building-support.jp/privacy/）に基づき、適切に取り扱います。

第11条（本サービス内容の変更）

当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。

第12条（サービスの中断）

当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。

本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
想定外の技術的問題
その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第13条（お客様の都合によるサービスの停止）

当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。

（停止事由）
当社から、契約者に対し、第8条第4項の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
（再開事由）
未払料金全額の入金が確認されること
（停止事由）
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
（再開事由）
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと
（停止事由）
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
（再開事由）
当該お客様に連絡が取れること
（停止事由）
第17条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
（再開事由）
第17条の違反状態が是正されたこと

第14条（本サービスの廃止）

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第15条（契約者による解約）

契約者は、当該契約期間満了日の前日までに当社所定の手続きにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者に解約が完了した旨通知を致します。
契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

第16条（譲渡禁止）

当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第17条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
法令に違反する行為。
お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との営業活動、何らかの交流若しくは関与をする行為。
前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
その他、当社が不適当であると判断する行為。

第18条（当社による解除）

当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。

第19条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

当社は、お客様が登録時に入力した情報、及び、物件情報などお客様が送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を努めるが、責任は一切負わないものとする。
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
1）お客様の同意を得たとき
2）捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
3）法律に従い開示の義務を負うとき
4）当社が、お客様が第17条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
5）お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
6）本サービスのメンテナンスのため必要があるとき
7）上記各号に準じる必要性があるとき
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
1）お客様の同意を得たとき
2）当社が、お客様が第17条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3）当該利用契約が、第15条に定める契約者による解約により終了したとき
4）当該利用契約が、第18条に定める当社による解除により終了したとき
5）第14条によって本サービスが廃止されたとき
6）上記各号に準じる必要性があるとき

第20条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）

当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2）本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3）お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、お客様が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
契約者は、本サービスの利用に際し、送信した情報の内容の真実性について、ユーザーに責任を負うものとします。

第21条（免責事項）

お客様のユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
契約者とユーザーとの間又はお客様と第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第12条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第13条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第14条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第22条（責任の制限）

本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当社に支払った月額利用料金の６カ月分を限度とします。

第23条（紛争処理及び損害賠償）

契約者は、契約者またはユーザー及び、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
当社は、契約者とユーザー又は第三者との間で紛争が生じた場合において、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、ユーザー又は第三者へ開示することがあります。
1）契約者の同意を得たとき
2）裁判所からの送付嘱託等開示の要求があるとき
3）法律に従い開示の義務を負うとき

第24条（秘密保持）

お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第25条（分離可能性）

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第26条（準拠法）

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第27条（専属的合意管轄）

本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議）

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2019年4月1日制定